労働災害

まずは、会社に対して、労働災害が発生したことを連絡しましょう。

労災給付の申請を行う前に、病院に行って医師の診察を受けましょう。受診して正しい診断を受けることは、病気やケガの症状を改善するのはもちろん、適切に労災保険給付を申請・受給するためにも重要です。労災保険指定医療機関を受診すれば、医療費が労災保険から直接支払われるので便利です。

労災保険給付の請求書を作成して労働基準監督署長へ提出します。これは会社を通じて提出することも、従業員が直接労働基準監督署長に提出することも可能です。
会社が労災申請を積極的に行ってくれない場合、弁護士にご相談ください。申請からサポートします。
書類にてケガや病気の状況を報告し、その報告に基づいて調査が⾏われ、労働災害と認定されると、労災保険給付を受けることができます。

労災認定の種類と認定基準

◎労災の種類
業務災害…業務中、休憩中、出張中などのケガ、病気などが対象
通勤災害…通勤、退勤中のケガ、病気などが対象

◎労災と認定される基準
認定の基準は以下の2つです。
「業務遂行性」：労働者がケガや病気をした時、労働契約に基づき、事業主の支配下にある状態で業務をしていたかどうか
「業務起因性」：怪我や病気の原因が仕事にあるのかどうか

次に、労災保険給付の申請を行います。給付金は症状や状況により異なり、その種類に応じて書類を準備する必要があります。労災保険の請求は、一定期間を経過してしまうと請求できなくなってしまいますので、ご注意ください。

労災保険の種類

◎療養（補償）給付：ケガや病気の療養を受けるときの給付。指定医療機関で治療をしている場合は、窓口でのお支払いも不要となり、便利です。指定医療機関でなくても申請はできます。

◎休業（補償）給付：ケガや病気のため、労働することができず、賃金を受けられないときの給付

◎障害（補償）給付：ケガや病気が治ゆ（症状固定）して障害等級に該当する身体障害が残ったときの給付（詳しくは⑤をご参照ください）

◎傷病（補償）年金：ケガや病気の療養開始後、１年６か月たっても治ゆ（症状固定）せず障害の程度が傷病等級に該当するときの給付

◎遺族（補償）給付：労働者が死亡したときの給付

◎葬祭料・葬祭給付：労働者が死亡し、葬祭を行ったときの給付

◎介護（補償）給付：障害（補償）年金または傷病（補償）年金

障害（補償）給付は、労災によってケガや病気での治療完了後、一定の障害が残ってしまった場合（症状固定）に支給されます。まずは、請求書を労働基準監督署へ提出し、それを元に障害等級が決定されます。 障害（補償）給付の⽀給内容は、障害の程度により1級から14級までに区分されます。

１年６か月たっても治療が完了（症状固定）せず、障害の程度が傷病等級に該当する場合は、傷病（補償）年金が支給されます。その際には、1年6ヶ月が経過したその後1カ月以内に「傷病の状態等に関する届」を労働基準監督署長に提出します。傷病等級が第1～3級のいずれかに該当することが条件となります。

★POINT

障害等級は、医師の診断書と、自己申⽴書を元に決定されます。 医師による各診断書に不備や不足がある場合、本来見込まれる等級とは異なる等級で認定されてしまう可能性があります。また、自己申立書も適切に記載する必要があります。障害の等級が1段階上がるだけで、会社に請求できる金額が数百万円以上増額することもある為、専門知識を持った弁護士への相談をおすすめします。

更に、会社に損害賠償できる可能性があります。 療養給付で治療費は全額カバーできますが、休業補償給付は、給料の全額はもらえません。そこで、会社から損害賠償を受けることができれば、給料の不足分をカバーすることができ、安定した生活が望めます。
また、被害者が受けた肉体的・精神的苦痛に対して支払われる「慰謝料」を含めて損害賠償請求することが可能です。

★POINT

労災で会社に損害賠償を請求する場合には、示談交渉または民事裁判で解決することになります。どちらの方法が適しているのかということや、進め方については、専門知識のある弁護士に相談することをおすすめします。